提携している税理士より、顧問先のQ社が不動産を現物出資して増資を行い、増資した資本金以上に減資をしたいとのご依頼を頂きました。
増資は、出資者が金銭を会社に出して価格に見合った株式を取得するのが通常ですが、出資がお金ではなく不動産のため厳密な価格が分からず、不動産鑑定士に鑑定してもらい、増加する資本金の額を税理士と相談の上決定しました。
また減資を行うには、会社の議決に加えて、債権者に対しても官報公告や通知が必要となりますので、官報に載せるための打合せを行ったり、知れてる債権者に通知書を出すといったお手伝いをいたしました。
官報公告は1ヵ月以上の期間を設けて行わなければならず、また債権者からの異議があると、会社は追加担保を差し入れたり、期限前の返済を迫られたり、様々な対応が必要となることもあります。
今回のQ社については特段異議がなかったため、期間経過後、登記申請を行い、無事、登記が完了いたしました。
また現物出資不動産の名義を出資者から会社に変更する登記も併せて完了いたしました。
上記は複雑困難な事例の一つであります。通常の役員変更・本店移転・増資等もお引き受けいたしておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
