亡K氏所有の建物登記が現況と違っていたため、相続人L氏より、表題登記に係る依頼を関連会社の土地家屋調査士法人が受託することになりました。
その際、亡K氏の不動産・預金・株式等相続手続きのご相談もなされたいとのことで、私たちがＬ氏のご自宅にお伺いし、手続きの流れや報酬概算のご提示を行い、他の相続人M氏の了承を得て、併せてのご依頼に至りました。
不動産資料・預貯金通帳・株式関係書類をお預かりし、相続人調査のための戸籍収集（法定相続情報作成依頼）、不動産調査（謄本公図取得の上近隣土地名義確認等）及び金融機関・証券会社へ残高証明書の取寄せを行いました。
一方、土地家屋調査士では建物の現場調査・当時の建築会社への問い合わせ等を行って、現況に合わせた建物登記を先行して申請しました。
後日、相続人の皆さまにお集まり頂き、予めお聞きしていた協議内容を確認し、遺産分割協議書にご署名、ご捺印をして頂きました。
表題登記完了後に相続登記を行い、同時に各金融機関への預貯金解約・各証券会社への手続き及び相続人の方の口座開設のサポート等をさせて頂きました。戸籍に代わる法定相続情報手続きを行っていたため、同時に数か所の機関へ提出することができ、時間短縮にもなりました。
完了後、皆さまに再度お集まり頂き、完了書類のお渡しと共に、名義変更後の不動産謄本をお見せして登記簿の見方をご説明したり、皆様にご入金された相続預金の振込金額の計算根拠をご説明したり致しました。
上記は複雑困難な受託事例の一つであります。通常の遺産承継手続きもお引き受けいたしておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
