事務所案内

about

outline 事務所概要

事業者名
司法書士法人さくらリーガル
設立日
1982年(当法人の前身:和田進司法書士事務所の開業)
代表社員
貞弘 翼
連絡先
電話番号 03-3970-7500 / FAX 03-3970-7584
住所
〒179-0074
東京都練馬区春日町五丁目35番33号
最寄駅
都営大江戸線 練馬春日町駅 徒歩5分
※東京法務局練馬出張所の2軒隣りです
営業時間
9:00 ~ 17:00
グループ企業
土地家屋調査士法人さくらリーガル、行政書士事務所さくらリーガル

feature3つの特徴

  • 01

    お客様のニーズに応じた対応力

     私たちは、お客様のお話などを通じて、ひとりひとりのお客様にとって、最良と思えるサービスを出来るだけ提供したいと考えております。
     行う登記は定型ですが、お客様の負担にならないように最大限配慮し、お客様のやり方をサポートできるような、付加価値のあるサービスの提供を目指しております。

  • 02

    リーガルサービスのトータルコーディネート

     私たちは、関連会社である土地家屋調査士・行政書士のほか、相互依頼関係を継続している税理士・弁護士、社会保険労務士及び不動産鑑定士といった司法書士以外のリーガルサポートも当法人を窓口としてご紹介しております。
     また不動産ご購入・売却ご希望の際は、近隣の不動産仕入業者・仲介業者のご紹介や大区画の不動産については総合デベロッパーへのご紹介も対応しております。

  • 03

    多種多様のクライアントと幅広い業務内容

     私たちは、練馬法務局の近隣に位置しておりますが、近郊クライアント(不動産業者・金融機関・地主様など)のみならず、埼玉県、神奈川県、都心5区のクライアントからも依頼を受託しております。
     不動産登記、商業登記のみならず、マンション用地仕入・マンション分譲登記、家族信託・自己信託・商事信託登記、成年後見業務(主に申立サポート)、訴訟・相続放棄等裁判所提出書類作成業務、遺産承継業務など、幅広い業務を行っております。

greeting代表挨拶

貞弘 翼

私たち「司法書士法人さくらリーガル」は、1982年の和田進司法書士事務所開業から40周年を迎えます。以来、継続して信頼頂いているクライアントの皆さまの存在と、時代の変化に対応しつつ蓄積されたノウハウを携え、未来のクライアントの皆さまに、より質の高いリーガルサービスを提供したいという想いを抱き、邁進してきた法人です。

私たちは、通常の不動産登記・商業登記のみならず、最新の法改正に伴う案件、他業種と連携した複雑な案件など、多種多様なご依頼にも柔軟に対応してまいりました。

司法書士は「町の身近な法律家」といわれておりますが、老舗だからこそ、常に研鑽し、皆さまの信頼を維持していかなければなりません。

一介の司法書士法人として、皆さまのご期待にお応えできるよう、万里一空、漸進いたします。

faqよくある質問

Aお客様専用駐車場が1台ございます。
A初回(お電話又はメール)は基本的に無料ですが、法的判断を求める回答が必要となる場合等(例えば、事前資料を拝見した上で登記可能か否かの判断や法的な見解)は有料となります。その際は、事前に費用をお伝えしまして、ご了承頂いた上で進めさせて頂きます。
A資料を事前にお送り頂く又は情報を頂ければ、無料で算出させて頂きます。見積りはあくまで概算ですので、調査後に相続登記の対象不動産が発見された場合等増額となる場合がございます。予めご了承ください。
A初回を除き、基本的に有料(30分以内5000円ほど)でのご案内となります。初回のお問合せ(無料)の時点で、ある程度のお話をお伺いし、別日に電話又はメールによるご回答(提案)をいたします。
A平日9時から17時が基本です。ただし多少の前後は所員が居る場合もございますので、場合により時間外でもお問合せくださいませ。
A基本的には対応しておりません。ただしお客様のご事情等、場合によりご予約の上対応いたします。
A可能です。土日祝日は基本的には対応しておりませんが、お客様のご事情等、場合によりご予約の上対応いたします。ただし、出張料(近隣5000円~。土日祝日の場合+5000円~)がかかります。
A分業制はとっておりませんので、原則、最初から最後まで同じ者が窓口となり、お客様に対して責任を持って担当いたします。
A事前に現金又はお振込みにてお支払い頂いております。特に登記を伴う場合、税金(登録免許税)の支払いが登記申請時に必要となりますので、申請前の段階でお支払い頂きます。
A私たちにご依頼頂いたお客様には基本的にご紹介させて頂いております。ただし、紹介先の士業又は業者の方より、内容や時期等によってお断りする場合がございます。その際は一般的な団体(例:東京税理士会所属支部、法テラス等)のご連絡先をご案内させて頂きます。

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